価格交渉促進月間
２０２５年３月「価格交渉促進月間」の実施について
２０２３年１１月に内閣官房及び公正取引委員会において、 「労務費の適切な転嫁のため
の価格交渉に関する指針を公表しています。私共の飲食業界におきまして、も大手の会社様を中心として、改善は多少見られるものの、それ以外では、賃上げを成したお店は少ない状況です。日本の企業は７割が中小零細企業の我が国として、また、人材の紹介所と致しまして大きな課題となっております。
私共、全国調理士紹介事業福祉協会にできることとして、賃上げの周知を協会全体でも図っていきたいと思っております。人材の少なき時だからこそ、人材を人財と捉えることの重要性を、今後とも唱えていきます。